(１) 経緯
- 調査目的
北西太平洋における鯨類の①摂餌生態の解明、②蓄積汚染物質の分析による海洋環境調査並びに③系群構造の解明を実施する。
- 調査期間(日新丸船団)
平成１５年５月１３日(出港) ～ 平成１５年８月２６日(入港予定)
- 調査海域
北緯３５度以北、日本沿岸から東経１７０度にかけた北西太平洋(７,８,９海区)。ただし、オホーツク海並びに外国の２００海里水域を除く。
- 調査員(日新丸船団)
調査団長 藤瀬良弘（(財)日本鯨類研究所 参事）
- 調査船と乗組員数（含む調査員）
調査母船 日 新 丸（ ７,５７５トン 遠山 大介 船長 以下１２３名）
- 標本採集頭数
ミンククジラ １００頭
- 実施機関
財団法人 日本鯨類研究所
北西太平洋とオホーツク海を回遊するミンククジラ(オホーツク海･西太平洋系統群)の資源量は、国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)によって、２５,０００頭と推定されています。
この資源に悪影響を及ぼすことなく捕獲枠を算出させる改訂管理方式(ＲＭＰ)の適用に際して必要な系群構造に関する情報を得ることを主目的に、１９９４年から１９９９年までミンククジラ捕獲調査(ＪＡＲＰＮ)を実施しました。
このＪＡＲＰＮ調査によって、日本列島を挟んだ太平洋側と日本海側のミンククジラは各々独立した繁殖活動を行っている集団(系統群)であることを証明したほか、太平洋側の同じ集団(オホーツク海･西太平洋系統群)に属していても、日本の沿岸と沖合並びにオホーツク海とで年齢や性によって棲み別けをする傾向が強いことを明らかにしました。
更にこの集団が最近ではサンマやカタクチイワシ、スケトウダラ等を主として捕食しており、しかも量的にも場所的にも漁業と競合している可能性が高いこと等が明らかになったことから、水産資源の包括的管理のためには、鯨類を含めた資源調査の必要性が強く認識されるようになりました。
こうした経緯を踏まえて、ＪＡＲＰＮを第二段階へと発展させる調査(ＪＡＲＰＮⅡ)が２０００年から開始されました。
ＪＡＲＰＮⅡで最も優先される課題は、鯨類の餌として消費される生物種の量や嗜好性を調べて鯨類の摂餌生態を解明するとともに、それらの相互関係を基にした生態系モデルの構築を進めて、鯨類を含む日本周辺海洋生物資源の複数種一括管理に貢献することにあります。
そのために捕獲調査対象鯨種を従来のミンククジラ(体長８㍍､資源量２５,０００頭)に加えて、生物量が大きく、捕食量の海洋生態系に及ぼす影響がミンククジラを凌ぐと推定されているニタリクジラ(体長１３㍍､資源量２３,０００頭)やマッコウクジラ(体長雄１５㍍･雌１１㍍､資源量１０２,０００頭)、更にミンククジラの資源量を超えるまでに資源が回復してきていることが最近明らかになったイワシクジラ(体長１４㍍､資源量２８,０００頭)に調査の対象種を拡げるとともに、計量魚探や中層トロールによる餌生物調査も鯨の捕獲調査と並行して行っております。
ＪＡＲＰＮⅡではこうした摂餌生態の解明の他に、汚染物質が海洋生態系に及ぼしている影響の解明や、それぞれの鯨種の資源構造の解明にも引き続き取り組んでいくことにしております。
今回出港する日新丸船団による調査の他に、ＪＡＲＰＮⅡ計画の下では小型捕鯨船よる沿岸域の調査も行われております。
昨年秋に実施された釧路沖での調査に続き、本年は４月１０日から５月２日までに宮城県牡鹿町を基地にした調査が行われ、計画のミンククジラ５０頭が採集され、調査が終了しました。
これらの科学目的のための捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第８条によって締約国の権利として認められているものであります。
また、漁業資源の適切な管理を実現させるための鯨類調査の必要性は、国際連合食糧農業機関(ＦＡＯ)の水産委員会でも強く指摘されています。
(２) 調査計画概要
２００３年北西太平洋鯨類捕獲調査における調査海域
日本鯨類研究所より 藤瀬良弘 他１５名
遠洋水産研究所より 川原重幸 他１名
その他ロシア並びに韓国より研究者各１名、及び帯広畜産大学の福井 豊教授が乗船。
目視採集船 第二勇新丸（ ７４７トン 松坂 潔 船長 以下１７名）
目視採集船 勇 新 丸（ ７２０トン 廣瀬喜代治 船長 以下１９名）
目視採集船 第一京丸（ ８１２トン 亀井 秀春 船長 以下２２名）
目視専門船 第二共新丸（ ３７２トン 三浦 敏行 船長 以下２２名）
餌生物調査船 俊 鷹 丸（ ８８７トン 小野田 勝 船長 以下２９名）
ニタリクジラ ５０頭
イワシクジラ ５０頭
マッコウクジラ １０頭
を各々上限とする。この他、４月に行った沿岸域調査で、別途ミンククジラ５０頭採集済み。
独立行政法人 水産総合研究センター 遠洋水産研究所
