北西太平洋とオホーツク海を回遊するミンククジラ(オホーツク海・西太平洋系群)の資源量は、国際捕鯨委員会(IWC)によって、25,000頭と推定されています。
この資源に改訂管理方式(RMP)を適用する際に必要となる系群情報の収集を主目的として、1994年から1999年まで北西太平洋ミンククジラ捕獲調査(JARPN)を実施しました。
この調査によって、日本列島を挟んだ太平洋側と日本海側のミンククジラが各々独立した繁殖活動を行っている集団(系群)であることが明らかになりました。
また、太平洋側では同一系群であっても、未成熟は沿岸に、成熟雄は沖合に、また成熟雌は北方のオホーツク海などに棲み別けしている実態が明らかになりました。
また、この調査では、ミンククジラが日本漁業の主要対象魚種であるサンマやカタクチイワシ、スケトウダラ、スルメイカ等を大量に捕食していることが明らかになり、また鯨類の分布と漁場との重なりから、鯨類が漁業と競合関係にあることが強く示唆されました。
このようなことから、水産資源の包括的管理のためには、鯨類を含めた総合的な資源調査が必要であるとの認識がなされるようになりました。
こうした経緯を踏まえて、JARPNを発展させた第二期調査(JARPNU)が計画され、2000年から開始されています。
このJARPNUでの最優先課題は、鯨類が消費する餌生物の種類や量、鯨類の餌生物に対する嗜好性などを調べて鯨類の摂餌生態を解明するとともに、それらの相互関係を基にした生態系モデルの構築を進めて、鯨類を含む日本周辺の海洋生物資源の複数種一括管理に貢献することにあります。
そのため、捕獲調査対象鯨種を従来のミンククジラ(体長8b、資源量25,000頭)に加えて、ミンククジラより大型で、生物量も大きく、またその捕食量が生態系に与える影響が大きいと推定されるニタリクジラ(体長13b、資源量25,000頭)やマッコウクジラ(体長雄15b・雌11b、資源量102,000頭)、更にミンククジラの資源量を超えるまでに回復してきていることが最近明らかになったイワシクジラ(体長14b、資源量28,000頭)を調査の対象種を拡げました。
また、JARPNUでは、鯨類が利用している餌生物の分布や存在量を推定するため、新たに、餌生物調査船を投入して、計量魚探や中層トロールによる餌生物調査も鯨の捕獲調査と連携して行っております。
JARPNUではこうした鯨類の摂餌生態調査の他に、鯨類や海洋生態系への化学汚染物資の影響の把握や、各鯨種の資源構造の解明にも引き続き取り組んでいます。
今回出港する日新丸船団は、JARPNUの沖合域調査を担当します。
この他、JARPNU計画の下で沿岸域での捕獲調査が計画されており、小型捕鯨船が担当しています。
昨年、一昨年の沿岸域調査はそれぞれ釧路沖と三陸沖で実施し、本年は釧路沖での調査を秋に計画しています。
これらの科学目的のための捕獲調査は、国際捕鯨取締条約(ICRW)の第8条によって締約国の権利として認められているものであります。
また、漁業資源の適切な管理を実現させるための鯨類調査の必要性は、国際連合食糧農業機関(FAO)の水産委員会でも強く指摘されています。