平成18年6月8日
財団法人 日本鯨類研究所

１．販売数量

（財）日本鯨類研究所は、第１９次南極海鯨類捕獲調査で得られた調査副産物 3,435.8トン（ミンククジラ853頭、ナガスクジラ10頭分の鯨肉）を､国際捕鯨取締条約第８条第２項に則り、水産庁の指導の下で、下記の区分毎の数量で販売する。

	ミンククジラ	ナガスクジラ	計
�@公益用（地方自治体や学校給食枠等）	530.8	43.6	574.4
�A市販用	2,637.9	223.5	2,861.4
計	3,168.7	267.1	3,435.8

市販用のうち市場向けについては、７月３日（月）から８月３日（木）までの期間に、卸売市場（各都道府県の中央卸売市場及び一部の地方卸売市場）を通じて販売する。

２．販売価格

　ミンククジラ赤肉類は１２次北西太平洋調査副産物価格と同じであるが、白手物類は規格の変更に伴い一部のものを10%程度の引き下げをした。
　ナガスクジラは現行のミンククジラ価格をベースに算定したが、上級赤肉類については10%弱引き上げるとともに、白手物類についても一部価格を引き上げた。

３．取得金の利用方法

　調査副産物を販売して得られる取得金は、翌年度の鯨類捕獲調査の実施費用等に充当される。

４．適切な流通の確保

　当研究所が販売するミンククジラ及びナガスクジラ製品は、公的な性格を持った調査副産物であり、国民各層に対して公平に、且つ可能な限り廉価で配分する必要があるとの観点に立って、有識者及び関係者からなる検討会にて販売のあり方等について検討を行い、さらに、水産庁の指導を得ながら「鯨類捕獲調査の副産物処理販売基準」を改定した。 また、公正な販売を確保すべく農林水産省総合食料局流通課に流通業者への指導を願うとともに、当研究所も販売に関する説明会を開催して、より幅広く国民各層に鯨肉が適正な価格で公平に行き渡るよう努めている。

第１９次南氷洋鯨類捕獲調査について

　南極海における鯨類捕獲調査は、同海域に存在するミンククジラ及びナガスクジラの資源管理に必要な科学的情報を得ることを目的に実施されており、その成果は国際捕鯨委員会（IWC)等の国際機関において、各国の研究者から高い評価を受けている。
　なお、第１９次調査は平成１７年１２月３日から平成１８年３月２０日にかけて実施し、853頭のミンククジラ標本と10頭のナガスクジラ標本を採集した。

第二期南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)- 第一次調査航海の結果について - プレスリリース(http://www.icrwhale.org/02-A-48.htm)参照