平成19年5月31日
財団法人 日本鯨類研究所

１．販売数量

（財）日本鯨類研究所は、第２０次南極海鯨類捕獲調査で得られた調査副産物 ２１０５．１トン（ミンククジラ５０５頭、ナガスクジラ３頭分）を､国際捕鯨取締条約第８条２項に則り、下記の区分毎の数量で販売する。

	ミンククジラ	ナガスクジラ	計
�@公益用（地方自治体や学校給食枠等）	333.0	11.8	344.8
�A市販用	1,697.7	62.6	1,760.3
計	2,030.7	74.4	2,105.1

市販用のうち市場向けについては、６月２５日（月）から７月２５日（水）までの期間に、卸売市場（各都道府県の中央卸売市場及び一部の地方卸売市場）を通じて販売する。

２．販売価格

　１３北の販売価格に比して平均でミンククジラは６．７％、ナガスクジラ１０．７％の値上げとなるが、流通量の多いミンククジラの赤肉及び小切れについては値上げ幅を抑え国民の需要への影響を極力抑えるよう配慮した。

３．取得金の利用方法

　調査副産物を販売して得られる取得金は、政府の指導の下、翌年度の鯨類捕獲調査の実施費用等に充当される。

４．適切な流通の確保

　当研究所が販売するミンククジラ及びナガスクジラ製品は、公的な性格を持った調査副産物であり、国民各層に対して公平に、且つ可能な限り廉価で配分する必要がある。 その観点から、公正な販売を確保すべく、農林水産省総合食料局流通課に流通業者への指導を願うとともに、水産庁遠洋課の指導の下、当研究所も流通各位との販売に関する勉強会等を開催して、より幅広く国民各層に鯨肉が適正な価格で公平に行き渡るよう努めている。

第�U期南極海鯨類捕獲調査について

　南極海における鯨類捕獲調査は、同海域に存在するミンククジラ等の資源管理に必要な科学的情報を得ることを目的に実施されており、その成果は国際捕鯨委員会（IWC)等の国際機関において、反捕鯨国を含む各国の研究者から高い評価を受けている。
なお、第２０次調査は平成１８年１２月１５日から平成１９年２月２８日にかけて実施し、５０５頭のミンククジラ標本と３頭のナガスクジラ標本を採集した。

第二期南極海鯨類捕獲調査(ＪＡＲＰＡ�U)の第二次調査船団の入港について - プレスリリース(http://www.icrwhale.org/02-A-59.htm)参照