�A出席国数
39ヶ国

�B日本側出席者
森本IWC日本政府代表、水産庁：中前審議官及び森下課長補佐、外務省：伊藤漁業室長、グッドマン日鯨研嘱託、飯野同室長

�C概要
下関会議で否決されたホッキョククジラの先住民捕鯨の捕獲枠に関し、捕獲頭数を修正した提案がコンセンサスで採択された。 また、日本側より沿岸捕鯨に対する暫定救済枠の設定提案が否決された。アイスランドは留保付きでIWCへ再加盟することが確認された。

�A出席者
水産庁：粂課長、小松課長、森下課長補佐、大橋課長補佐、甲南女子大学：森田教授、金沢医科大学：平口助教授、熊本市教育委員会：金田氏、壱岐郷土館：白石氏、長崎県：岡田氏、網走市、有川町、生月町、伊根町、牡鹿町、下関市、太地町、長門市、室戸市、和田町、共同船舶：小川社長、�去R相談役、日本捕鯨協会：中島会長、他２名、小型捕鯨協会：木村事務局長、ウーマンズフォーラム魚：白石代表、他１名、日鯨研：大隅理事長、村上専務、他４名

�B概要
平成15年５月に生月町で開催予定の第２回サミットおよび前夜祭の開催へ向けてのプログラム等の意見交換及び、各市町における鯨との関わりについての発表を行い、特にサミット全体の構成、講演、パネルディスカッションに関する意見交換をおこなった。

�A出席国数
135ケ国（全締約国は160ケ国）

�B日本側代表団
外務省：森元審議官、側嶋課長他、水産庁：弓削部長、長畠室長、環境省：黒田課長、等

�C概　要
日本側は、科学的根拠に基づき、鯨類のダウンリスティング提案を行ったが、過半数の支持を得ることはできなかった。 再審議においては、日本側支持が10票以上伸び53ケ国の支持を得た。当研究所からは村上専務理事他３名が参加した。

�A参加国
（12月）アンティグア・バーブーダ（議長）、オーストラリア、日本、ノルウェー、スペイン、アメリカ；（３月）アンティグア・バーブーダ（議長）、アルゼンチン、日本、ノルウェー、スペイン、アメリカ

�B日本側出席者
水産庁：長友係長、日鯨研：グッドマン嘱託

�C概要
従来、分担金計算方式が加盟国の経済力を考慮せず、特に小島嶼国に過剰な経済的負担が生じていた。 IWCでは2000年から本作業部会を設置して検討を重ね、2002/2003年会計年度から暫定新方式が適用された。 2004/2005年の会計年度末までに新方式で合意するべく作業が続けられている。 特に国の経済力と捕鯨活動を分担金の計算上でどのように評価するかにつき議論が分かれている。

�A出席者
水産庁：小松課長、森下課長補佐、大橋課長補佐、熊本市教育委員会：金田氏、長崎県：岡田氏、生月町、宮城県、牡鹿町、太地町、和田町、外房捕鯨、共同船舶：小川社長、�去R相談役、１名、日本捕鯨協会：中島会長他、小型捕鯨協会：木村事務局長、日鯨研：大隅理事長、村上専務、他４名

�B概　要
第１回検討会を受けて、５月に生月町で開催予定のサミット及び前夜祭のプログラムに関わる、芸能、料理、捕鯨史ツアー、講演及び広報等の調整、確認を行った。 また、第３回日本伝統捕鯨地域サミットの開催候補地に関する意見交換を行った。

�A出席国
日本、南アフリカ、アメリカ、オーストラリア、韓国

�B日本側出席者
遠水研：川原部長、岡村研究官、日鯨研：パステネ部長代理、後藤室長

�C概要
ベルリンで開催されるIWC科学小委員会でのIST完成に向けて、トライアルのコンディショングおよび仕様書の最終化を行い、シナリオの妥当性についての検討方法が議論された。

�A出席国
日本、南アフリカ、アメリカ、フランス、オーストラリア、ドイツ、アイスラド、イギリス、オランダ

�B日本側出席者
東京水産大学：北門助手、日鯨研：パステネ部長代理、、上田研究員

�C概要
遺伝データから集団構造を解析する際に用いる解析手法の有効性をシュミレーションモデルを使って評価することを目的として、今回はこのモデルの構築について、議論が行われた。

�A日本側出席者
水産庁：石塚課長補佐、遠水研：加藤室長、宮下室長、日鯨研：藤瀬部長、後藤室長　他５

�B概要
日韓両国における鯨類調査の現状と共同調査の報告、および鯨類調査における今後の両国の協力体制のあり方について活発な討議が行われた。

�A出席者
約100名（約40カ国）

�B概要
日鯨研は、国際野生生物管理連盟（IWMC）、�寰ｩ然資源保全協会（GGT）、日本捕鯨協会（JWA）らと共にシンポジウムを共催し、FAO水産委員会および55IWCに向けて 鯨類を含む野生生物資源の持続的利用を促進し、効果的な活動をおこなうため、懸案事項について国内外のNGOらが意見交換をおこなった。 また、先に開催されたIWC第５回特別会合に関する意見交換もおこなった。
本年度は鯨類資源の持続的利用を図り、且つ世界各地に伝わる伝統的な鯨類利用等について精査し、社会経済学的側面から検討するために、国内外の広報活動の専門家及び社会経済学者等を招聘し、第55回IWC年次会議に向けた対策会議を開催した。 なお、本会合では、鯨類をはじめとする海洋生物資源の持続的利用に関心を持つ国々からもアドバイスを得た。約40ケ国から関係者が参加して行われた。当研究所から大隅理事長以下10名が参加した。

�A出席者
水産庁：小松課長、森下課長補佐、大橋課長補佐、桜美林大学：�給ｴ教授、甲南女子大学：森田教授、金沢医科大学：平口助教授、長崎国際大学：立平教授、壱岐郷土館：白石氏、長崎県：岡田氏、平戸市、生月町、宮城県、牡鹿町、太地町、和田町、�寰ｩ然資源保全協会：八木田専務、共同船舶：小川社長、�去R相談役、他１名、日本捕鯨協会：中島会長、他３名、小型捕鯨協会：木村事務局長、ウーマンズフォーラム魚：白石代表他、日鯨研：大隅理事長、村上専務、他３名

�B概要
第1〜２回検討会を受けて、準備中の５月に生月町で開催予定のサミット及び前夜祭のプログラムに関わる、芸能、料理、捕鯨史ツアー、講演及び広報等の調整、確認を行った。 また、第３回日本伝統捕鯨地域サミットの開催地に関する意見交換を行った。

�A出席国数
120ケ国

�B日本側出席者
水産庁：中前審議官、宮原参事官、花房漁業交渉官他、外務省：伊藤室長、他

�C概要
海産哺乳動物と漁業との競合に関する調査をFAOが推進することが決定されたが、今次会議は日本をはじめ多くの国の支持によりこれを再確認し、更にFAOが生態系一括管理について作業を推進することが合意された。 また、会議期間中、森下水産庁課長補佐がJARPN�Uについてプレゼンテーションを行い、鯨類の摂餌生態解明が今後の生態系アプローチによる漁業管理の推進に大きく貢献することを強調した。 当研究所からは、グッドマン嘱託、飯野室長、ゴメス主任研究員が参加した。

�A出席者数
約120名

�B講師
赤尾信敏（元駐タイ国大使）
ロバート・ジェンキンス （元ワシントン条約動物委員会委員長）
クリストファー・ストーン （南カルフォルニア大学教授）
巽　典之（四天王寺国際仏教大学大学院教授）

�C概要
海洋国家である日本にとって重要な漁業を巡る数々の国際問題について広く理解を深めてもらうことを目的として、外務省と比較法文化学会の共催で開催された。
講演では赤尾氏が「持続可能な開発」の原則に沿って一貫した対応を取るべきであるとの考えを示した。 また、ジェンキンス氏はCITESのこれまでの流れを振り返り、最近のCITESについて、IWCと同様に機能不全に陥っていると述べた。 各氏の講演後、質疑応答があり出席者との間で活発な意見が交わされた。 当研究所も後援団体の一つとなった。

�A参加国
加盟４政府（フェロー諸島、グリーンランド、アイスランド、ノルウェー）の他、カナダ、デンマーク、日本、ロシアがオブザーバー参加。

�B概要
生態系管理に関する新作業部会が設けられ、この関連で理事会は日本の鯨類調査が生態系管理構築のために必要なデータを提供する重要なものであるとの認識を示し、支持を表明した。 2001年北大西洋目視調査（NASS）に基づく鯨類資源評価結果が間もなく得られるとの報告があり、委員会は今後、北大西洋で調査海域を拡大する意向を確認した。 委員会による捕鯨・アザラシ猟の国際的監視・取締制度が実施されているが、2003年はノルウェーのミンククジラ捕鯨で乗船監視が行われる。 日本からは当研究所のグッドマン嘱託が出席した。

�A出席者
水産庁：小松課長、森下課長補佐、大橋課長補佐、桜美林大学：�給ｴ教授、金沢医科大学：平口助教授、長崎国際大学：立平教授、熊本市教育委員会：金田氏、壱岐郷土館：白石氏、長崎県：岡田氏、有川町、生月町、宮城県、牡鹿町、太地町、室戸市、和田町、下道水産、外房捕鯨、星洋捕鯨、戸羽捕鯨、日本近海、共同船舶：小川社長、�去R相談役、他２名、日本捕鯨協会：中島会長、他４名、小型捕鯨協会：木村事務局長、ウーマンズフォーラム魚：白石代表、他１名、日鯨研：大隅理事長、村上専務他

�C概要
第１〜３回検討会を受けて、５月に生月町で開催予定のサミットの講演およびパネルディスカッション、生月宣言等の最終確認及び、ロジ等の調整、確認を行った。 また、第３〜４回日本伝統捕鯨地域サミットの開催地に関する意見交換を行った。

�A参加国等者
CITESの常設委員国（各地域等から計17カ国）。日本はオブザーバー参加。

�B概要（水産関係議題の結果）
1）国連食糧農業機関（FAO）との協力覚書案の作成
サメ類等海産種に関するCITES附属書掲載提案について、FAOの関与の基本的枠組みを定める「CITESとFAOとの協力覚書案」が検討された。従来、本委員会での決定はコンセンサスによるのが通例であるにもかかわらず、議長の強行採決により、�@事務局案に対する各締約国のコメントを集約、�A本委員会議長（アメリカ）がFAOと交渉、及び�B結果を次回委員会に報告するとの議長提案が票決に付され１票差で可決された。 なお、議長の採決強行に対し、協力覚書案について十分な検討を行っていないとして、多くの国が次回委員会までの継続検討を求めた。

2）CITES附属書掲載基準の見直し
CITES附属書掲載基準の見直しの検討スケジュールに関し議論された。 動物委員会及び植物委員会で専門的検討を行い、次回委員会に見直し結果を報告することとなった。

3）附属書掲載種の定期的レビュー
既に附属書に掲載されている動植物種について、CITES動物委員会及び植物委員会におけるレビューの手順につき審議され、手順案が採択された。

4）その他

�C第13回締約国会議の日程
2004年10月３日〜15日（バンコク）

�D次回委員会の開催
2004年３月22日〜26日（ジュネーブ）

日本側からは田中水産庁課長補佐、金子GGT部長、グッドマン日鯨研嘱託のほか、外務省、環境省、経済産業省からなる代表団が出席した。

�A日本側出席者
水産庁：森下課長補佐、日鯨研：グッドマン嘱託 。

�B概要
RMSをめぐる議論において、反捕鯨国側は国際監視員の乗船、DNA登録制度、漁船監視システム（VMS）、捕獲証明制度（ICCATなどで導入されているものを想定）など、しばしば目的が重複する要求を行なってきているが、日本など持続的捕鯨支持国側より、これらはそれぞれ捕獲が定められた捕獲枠内で必要な規制にしたがって行なわれることを確保するための手段であって、必要かつ重複しない組み合わせとすべきとの議論を行なっている。 本会合は2002年10月のRMS中間コミッショナー会合で第55回IWC年次会議前に開催が決定されたもので、非公開で行われた。

�A日本側出席者
水産庁：森下課長補佐、外務省：吉田事務官、日鯨研：グッドマン嘱託。

�B概要
RMS実施に伴う経費の負担問題は、RMSに関する議論の争点のひとつであり、強硬な反捕鯨国はすべての経費を捕鯨国が負担すべきと主張する一方、捕鯨国側は、まず、経費が捕鯨活動を経済的に不可能とするようなものであってはならず、負担については捕鯨国として応分の負担には応ずるがRMSの実施はIWC加盟国すべてにメリットをもたらすものであるから、すべての加盟国が何らかの負担をするべきと主張してきた。 本会合は2002年10月のRMS中間コミッショナー会合で第55回IWC年次会議前に開催が決定されたもので、非公開で行われた。

�A出席者
水産庁：小松課長、韓国・釜慶大学校：朴名誉教授、桜美林大学：�給ｴ教授、甲南女子 大学：森田教授、金沢医科大学：平口助教授、長崎国際大学：立平教授、熊本市教育委員会：金田氏、壱岐郷土館：白石氏、長崎県、有川町、伊根町、牡鹿町、下関市、太地町、長門市、能都町、室戸市、和田町、長崎県、生月町、平戸市、長崎市、佐世保市、東彼杵町、宇久町、上五島町、新魚目町、有川町、郷ノ浦町、勝本町、崎戸町、呼子町、�寰ｩ然資源保全協会：八木田専務、共同船舶：小川社長他、日本捕鯨協会：中島会長他、小型捕鯨協会：木村事務局長、ウーマンズフォーラム魚：白石代表他、日鯨研：大隅理事長、村上専務他

�B概要
サミット前日の５月10日には生月町主催のサミット前夜祭が、船員福祉会館で開催され、日鯨研は協力をおこなった。 11日開催のサミットは、一般公開のシンポジウムであり、地元生月の西海捕鯨の概要を紹介する講演、また、縄文時代からの韓半島及び日本における人と鯨との関わりに関する講演が行われた。 また、パネル討論「日本の捕鯨のルーツを探る」のタイトルの下では、そのルーツに関する意見交換を行い、韓半島と九州との鯨に関する交流に思いをはせ、古来から海の恵みとされた鯨の恩恵を再確認し、持続的な捕鯨を復活、伝統文化の継承の決意を表明する生月宣言が会議参加者によって採択された。

�A出席者
約100名（35カ国）

�B概要
IWMC、GGT、JWA、当研究所の主催により、標記シンポジウムが開催された。当研究所は会議事務局を担当した。 本シンポジウムには、鯨類をはじめとする海洋生物資源の合理的な利用と管理に関心を持つ国内外の政府関係者、NGO代表者が多数参加した。 当研究所からは大隅理事長以下15名の役職員が出席した。

�A出席国
51ヶ国

�B日本側出席者
森本日本政府代表、水産庁：中前審議官、小松課長、外務省：伊藤室長、浜田靖一衆議院議員、林芳正参議院議員、福島啓史郎参議院議員、浅野宮城県知事、江島下関市長

�C概要
IWCの機能を鯨類全面保護の方向に根本的に変質させる保護委員会の設立を求める決議（ベルリン・イニシアチブ）が可決された。 この決議は来年の年次会合までに同委員会の開催をすることを求めているが役割、議題、資金などが全く規定されておらず、今後どのような動きを示すか不明である。 日本、ノルウェー、アイスランド及びドミニカ等は同委員会への出席、予算の配分について立場を留保した。
改訂管理制度（RMS）に関しては全く進展が見られなかった。 日本から、RMSに関する議論を打開するために、RMSの実証試験としてミンククジラ150頭（沿岸小型）及びニタリクジラ150頭（沿岸大型）の捕獲枠を提案したが、投票の結果否決された。
会議終了後、日本他17ヵ国でベルリン・イニシアチブに反対する共同声明を発表し、事務局に回章するように求めた。
５月26日から６月６日まで開催された科学小委員会には当研究所から大隅理事長ほか11名が参加した。 ６月７日から15日までは各種作業部会が開かれ、６月16日から19日まで48ヶ国が参加して開かれた本委員会には、当研究所から大隅理事長ほか８名が参加した。

�A出席者
355名（９道県１０市９町）

�B概要
昨年の下関に続き「鯨と地域と自治体の関わりを考える」ことをメインテーマに捕鯨に関わりが深い関係自治体の首長などが参加した。 当研究所を含め日本捕鯨協会など鯨類の持続的利用を支持す40団体が協賛した。 IWCの本委員会へ提出された、サミットの宣言文には特に漁業対象資源をめぐる鯨と漁業の競合問題を柱とし、早急な鯨類資源の持続的利用を可能に出来るよう強くアピールする内容であった。 当研究所からは飯野情報・文化部次長が参加した。

�A講演者
大隅清治（日鯨研理事長）
加藤祐三（横浜市立大学名誉教授）
津本　陽（作家）
森田勝昭（甲南女子大学教授）

�B概要
横浜市開港150周年のプレイベントとして横浜市、当研究所、日本捕鯨協会が主要メンバーとなった実行委員会の主催により、600名の聴衆を集めて開催された。 津本氏は捕鯨を通じた日本とアメリカの関係と開港の地としての横浜について、大隅理事長は横浜開港時の日本近海で行われた捕鯨の日米比較について、森田教授は、捕鯨を介した文化の接触について、加藤名誉教授は、開港前後の詳細な歴史的事実の紹介を行った。 その後中田横浜市長を迎えパネルディスカッションが開かれ、一般参加者から活発な発言があった。 終了後、海の幸に感謝する会主催のレセプションが開催された。 当研究所からは、大隅理事長以下９名の役職員が参加した。

�A参加国等
各地域から選出された計９人の委員（議長：アルトハウス（スイス）、その他日本を含む締約国、政府間機関（注：FAO欠席）及びNGOがオブザーバー参加。出席者総計142人。

�B概要（水産関係議題）
1）附属書改正基準の見直し
コククジラ（附属書・：日本及び米国担当、メキシコ協力）、マイワシ（附属書不掲載：日本及び米国担当）及び春期抱卵ニシン（附属書不掲載：ノルウエー担当）を含む23種を用いて基準案の当てはめ検証（10月末を目途）および改善作業を行うことが決定。

2）各生物種の検討
(i)タツノオトシゴ類：最小体長規制につき議論されたが、次回会合で再検討となった。 また規制実施策を検討するワークショップ（米国提案）が議論されたが、日本側が、附属書掲載後に規制履行策を検討するのは本末転倒で、CITESの国際的信用性を損なう旨批判した。
(ii)なまこ類：CITESワークショップをFAOのワークショップと共催することにつき、事務局がFAO訪問の際に協議することとなった。
(iii)サメ類：FAOサメ国際行動計画実施（IPOA）を含むサメ漁業管理への日本側の取り組みを紹介。 委員会としてIPOAの実施促進に相当の重点が置かれたことを評価。

日本側からは石井（社）自然環境研究センター研究主幹（委員代理）、田中水産庁課長補佐、大熊寿府代書記官（CITES担当）、金子GGT部長、グッドマン日鯨研嘱託が出席した。

�A概要
バニスター元IWC/SC議長をはじめとする海外から６名の専門家と、当研究所職員８名を含む調査船幹部ら30余人の関係者が出席し、南極海�X区東側海域の調査計画（ロス海が閉じていた場合のバックアッププランを含む）や将来計画について検討を行った。